*

生活

強制送還したBさんの帰国・再入国

強制送還されたBさんは、その後、日本の旦那さんとかなり頻繁に連絡を
とったり、旦那さまがBさんの母国へ行ったりと、真摯な結婚と受け止められるべき
行動をしていましたが、それでも、なかなか入管には偽装結婚の疑いを晴らすことが出来ないようでした。
そもそも、オーバーステイをしていることが見つかった時点で、そうとう入管の心証はわるいはずなので、強制送還されたBさんの、日本への再入国は当面無理そうなのです。
これは、強制送還 再入国について、スカイプでBさんと話した結果です。


NPO法人設立のイロハ

大学時代、同級生がボランティア活動関係のNPO法人を立ち上げ、運営していました。当時私は、学生でもNPO法人を設立できることに驚きました。
NPO設立にあたって、費用はどのくらいかかるのでしょうか。答えはゼロ円です。何と費用はかからず立ち上げることはできるのです。
ただ、様々なルールに基づいた組織編成と申請などが必要です。営利目的ではないことや、社員が10名以上いなければならないなど、細かくルールがあります。生半可な気持ちではできないなと思うと同時に、学生時代に立ち上げた同級生のことを純粋に尊敬します。


トイレのハウスクリーニングについて

ハウスクリーニングとは文字通り家のなかをきれいにするということですが、おもに掃除の専門業者に掃除を頼むことを指す場合もあります。そのようなハウスクリーニングが必要な部分に共通することのひとつに汚れがつきやすい場所ということをあげることができます。

家のなかで汚れのつきやすいところとして代表的な場所のひとつにトイレのなかをあげることができます。トイレが汚れのつきやすい場所であるのは、毎日人間が生命活動をおこなううえでからだから排出しなければならない不要物を出す場所だからです。

人間のからだから排出される排出物は非常に便器の汚れの原因となるものです。便器は白いものが多いことから、排出物などによる黄ばみなどは非常にめだちます。そのような汚れのもとは毎日発生しますが、本格的なトイレの掃除を毎日するということは困難です。

ですから気がついたときには、便器についた黄ばみなどが掃除しても取れなくなるという場合も発生します。そのような場合にハウスクリーニングの専門業者に頼むことで汚れを落としてもらうことができる場合があります。

また、掃除と一緒にそのような業者に便器などのコーティングをしてもらい、汚れをつきにくくしてもらうということもできます。

債務整理にかかる費用


日刊紙の宣伝、スポーツ新聞、電柱に見られるビラやダイレクトメールで「多重借金の整頓手伝います」「多重債務を一括化したいと思ったら」と書かれた広告を読むことがよくあります。

こういったものは、「片付け屋」「買取専門屋」「紹介者」という名称の企業の宣伝のときがあったりします。

これらを使ったケースでは破産申請フローの中で免責認定をもらえないパターンが存在します。

「整頓屋」は、ダイレクトメールなどで借金を抱える人は寄せ集め、高い料金を受け取って債務整頓をしますけれど、実際のところ債務整頓はなされず、負債者は負債スパイラルにはまる場合が大方と考えてください。

「買取専門人」の場合は負債人のカードで家電、利用券を限界まで購入させて依頼者からその品物を購入額の30%ー額面半額で受け取るという手段が主です。

負債人は一時は金が懐に入りますがいつかクレジット業者によって商品価格の返済請求が送られてきて、実際のところ負債額を増額させる結末で終わります。

この場合はクレジットカード会社へ詐欺に当たるとされてしまい免責承認を受けられなくなります。

「紹介屋」の場合は、大企業の消費者金融から断られる債務人について業者として金貸しは一切せずに、金貸しを可能である別の業者を呼び出し、高い経費を受け取る業種です。

つなぎ業者は自らの苦労で融資できたというようにしゃべりますが現実には何もしないまま、ルールのゆるめのサービスを教えているだけなのです。

このケースも現実には借金額をアップさせることになります。

借金とギャンブル

自己破産の申し立てまでは裁判への持ち込みというような法に基づく行為は許されます。

また手順に進んでから申し込みまでに長い時間がかかってしまった場合には債権者に訴訟にされる危険が増加します。

債権保持者サイドとしては負債の返金もしないままかつ自己破産といった公的な手続きもされない状態であればグループ内部での処理をすることができないせいです。

審理によってどんなふうな判定が下されようとも破産の申立人に債務を支払う資産はないということです。

業者もそれは熟知しており、訴訟のような威嚇で上手に和解決着にし返金させるなり債務人の父母や親族に返金させるというようなことを期待している状況も見られます。

(注意)西暦2005年の1月1日に改正された破産法において自己破産手続きをすると差し押さえのような法律上の手続きに関しては実効性がなくなることになるわけです。

とういうことなので、前の破産法の場合とは違い提訴などということをしても無効になる可能性が高いので、実際に訴訟をしようとする業者はほぼ全部なくなると考えます。

その観点でも、平成17年からに改正され自己破産は従来より使用しやすくなったと思います。

督促状の際において、支払督促とは裁判所が負債者に向かって返済額の返済をしなさいという要請です。

普通の訴えをするときとは異なって独善的な意見だけを聞きながら進められるためスタンダードな提訴のように時と費用が大きくならないので、取り立て業者がよく採用する法的手段です。

裁判所に対しての督促の申請があったら裁判所の知らせが来る運びとなって、それが配達されてから14日が経過した場合取り立て屋は負債人の資産(給与債権を含めて)に関して差押え処理がなせるようになってしまいます。

支払督促に対して異議を出すことが可能ならば普通の審議に様変わりすることになると思います。

審議は長期化しますから、免責までには決定がおりない可能性が高くなることに注意しましょう。